ガソリンが上がり始めた！次は荷物が届かなくなる｜2026年イラン空爆!今後の物流崩壊シナリオ

前の記事を読んでくれた人へ。あの時「シナリオ」として書いたことが、現実になってきた。

2週間前、「こうなるかもしれない」と書いた。ホルムズ海峡が封鎖され、原油が$100を超え、日本のガソリンが上がり始めた。予測が予測でなくなった今、次に来るのは「値上がり」ではなく「届かない」だ。

まず「今何が起きているか」を数字で確認する

「ガソリンが上がっている気がする」ではなく、数字で事実を把握するところから始めよう。

出典：Trading Economics｜Brent Crude Oil、資源エネルギー庁 ガソリン全国平均価格推移（3/9時点）、東洋経済オンライン「ホルムズ海峡1日120隻が5隻へ激減」、Yahoo!ニュース｜IEA加盟国32カ国が石油備蓄放出合意

平常時に1日120隻の船が通っていたホルムズ海峡が、現在5隻。それだけで、世界の原油供給の約5分の1が止まっている。「原油が上がった」という言葉では足りない。供給そのものが崩れている。

日本の原油輸入の約94%は中東からで、そのタンカーの8割がホルムズ海峡を通る。日本郵船・商船三井・川崎汽船の邦船3社はすでに通航を停止している。「海峡が危ない」ではなく「海峡が使えなくなった」が現実だ。

出典：Bloomberg「ホルムズ海峡を船舶回避、日本郵船も指示」、Bloomberg「日本のインフレ加速の恐れ、ホルムズ海峡が事実上封鎖」

国家備蓄放出は「応急処置」にすぎない

3月11日、IEA加盟32カ国は4億バレルの石油備蓄を協調放出することで全会一致で合意した。IEA設立以来6回目の備蓄放出であり、2022年のウクライナ侵攻時（1億8,000万バレル）の約2倍という過去最大規模だ。

日本も3月16日に単独で先行放出を開始する。民間備蓄15日分と国家備蓄1カ月分、合計約8,000万バレル。2022年時の放出量（2,250万バレル）を大きく上回る。

しかし、これは「問題を解決する」ものではない。

MUFGのアナリストによると、今回の備蓄放出はホルムズ海峡封鎖による供給不足の「2〜3週間分を相殺する程度」にとどまる。IEAのビロル事務局長自身が「前例のない規模の課題に直面している」と述べているように、備蓄放出はあくまで「時間を稼ぐ」手段だ。封鎖が続く限り、焼け石に水だ。

出典：日本経済新聞「IEA、石油備蓄の協調放出で全加盟国が合意 過去最大の4億バレル」、Bloomberg「IEA加盟国、過去最大の石油備蓄放出で合意」、Bloomberg「日本政府、16日にも単独で石油備蓄放出へ」

前の記事で「シナリオB（価格が上がり続け、日本の家計に直撃するシナリオ）が現実化する」と書いた。今がそのシナリオBの進行中だ。

「国が守ってくれる」と思っていた人へ──後手後手の記録と、ある比較表

ここで書くのは「政府批判」ではない。「組織として動くには時間がかかる」という、歴史的な事実の確認だ。

過去の「後手後手」実例

悪い人たちではない。ただ、組織として動くには時間がかかる。その「数週間のギャップ」で困るのは自分だ。

能登半島地震と、同時期のウクライナ支援（2024年）

※ウクライナ支援の大半は融資・債務保証であり、純粋な贈与とは性質が異なる。ただし、「動くスピード」と「初動の規模の差」は公式記録の事実である。

ガソリンが上がると何が起きるか──「食料は存在する」だけでは意味がない

ここが今回の記事の核心だ。

農地に米があっても、運ぶ人がいなければ店に並ばない。漁港に魚があっても、冷凍トラックが止まれば腐る。工場でトイレットペーパーが作られていても、配送が崩れれば棚は空のまま。「生産できる」は「手に入る」とイコールではない。

2020年のトイレットペーパー騒動は「在庫はある、落ち着け」で解決した。あれはデマが原因だったから、政府の発言が効いた。しかし今回は違う。「在庫があっても運ぶ人がいない」という構造問題だ。政府が「在庫はある」と言っても、意味をなさない局面が来る可能性がある。

燃料高騰が「食料が届かない」になるまでの連鎖：

輸送業態別の燃料高騰インパクト

「届かなくなる」は過疎地・産地から始まる

燃料費高騰でまず削られるのは「採算が合わないルート」だ。

過疎地・郊外・山間部は走行距離が長く燃料消費が大きい。採算ラインを超えれば、業者は真っ先にそのルートを切る。都市部でも夜間・翌日配達・再配達という「非効率枠」から順に削られていく。

農協ルートも同じ構造だ。農家から集荷するトラックが動かなければ、収穫した米・野菜は農地や倉庫に留まる。漁港から鮮魚市場への冷凍便が減れば、水揚げされた魚が都市に届かない。「産地に在庫はある」のに「消費者の手元には来ない」状態が起きる。

「在庫はある」は嘘じゃない。でも届かない──令和のコメ騒動が証明した

日本はすでに「在庫はあるのに届かない」を経験している。2024〜2025年の「令和のコメ騒動」だ。

米の民間在庫の適正量は約200万トンとされている。2024年6月末は153万トンまで下がっていたが、農協の倉庫には米が存在していた。政府は「在庫はある」と繰り返した。それでも東京都区部の米価格は前年比1.7倍まで跳ね上がった。備蓄米21万トンを放出しても価格は下がらなかった。

在庫があっても、流通経路で「詰まり」が起きれば消費者には届かない。政府が「在庫はある」と言う言葉の意味が、2024年に変わった。

出典：三菱総合研究所「令和のコメ騒動」コラム（2025年）、帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査」

3つのパニックを比べてみる

2020年型は「デマさえ収まれば終わる」。2024年型は「流通が正常化すれば終わる」。2026年型は「紛争が終わらなければ終わらない」。事態の深刻さが段違いだ。

食料品への波及──原油高は「価格」だけでなく「供給量」も削る

日本の食料自給率はカロリーベースで38%（農林水産省 令和6年度発表）。4年連続で横ばいだ。食べているものの約6割は輸入に依存している。小麦・大豆・とうもろこし等の主要穀物はほぼ全量輸入に頼っており、輸送コストの上昇は直接食品価格に跳ね返る。

出典：農林水産省「令和6年度食料自給率」（2025年10月10日発表）

2026年3月時点で、食品主要195社による価格改定は合計684品目（帝国データバンク調べ）。加工食品・飲料・調味料が中心で、輸送コスト由来の値上げが依然として61.8%を占める。野菜・肉全般でも約1.8%の価格上昇が予測されているが、これは「現時点の原油価格」での試算だ。3月18日以降に180円超が見込まれるガソリン価格が食品に反映されるのは、まだこれからだ。

出典：帝国データバンク「食品主要195社 価格改定動向調査 2026年3月」、野村総合研究所「生活に忍び寄る原油価格上昇による物価高」（2026年3月6日）

原油高が食品に波及する3つの経路

封鎖が数ヶ月続いたら──専門家が試算する「最悪のシナリオ」

ここまでは「値上がり」と「届かなくなる」というシナリオを書いてきた。しかし、封鎖が長期化した場合の最悪のシナリオにも触れておく必要がある。

日本のエネルギー・食料供給の構造的脆弱性を研究してきた専門家の中には、シーレーンが完全封鎖されて半年以上続いた場合、日本国内で深刻な食料・燃料不足が生じ、数千万人規模の生存に影響が及ぶという試算を示している研究者もいる。カロリーベース自給率38%の国が、輸入の6割以上を断たれた場合どうなるか。これは夢物語でも陰謀論でもなく、食料安全保障の基礎的な計算の話だ。

「さすがに数ヶ月は続かないだろう」という楽観は、1973年のオイルショック時も、2022年のウクライナ侵攻時も、みな思っていたことだ。しかし紛争は当事者が決める。日本には止める手段がない。

では実際に何を備えるべきか

「備えよ」と言うのは簡単だ。何を、どのくらい、どんな順番で？ 優先度をつけて示す。

まとめ──「届かなくなる前に動く」ことが唯一の答え

前の記事を書いた時、「こうなるかもしれない」と思って書いた。2週間経って、予測が予測でなくなってきた。歴史は繰り返すと言うが、止められる繰り返しと止められない繰り返しがある。備えることは、後者を前者に変える唯一の方法だと思う。