なんで最近こんなに生活が苦しいのか？
結論から言うと、額面の給料は上がっているのに、税・社会保険料・物価の3方向から削られて、自由に使える金が40年前より減っている。
これは調べた話じゃない。俺自身の40年間の記憶と、公的データを並べて比較した結果だ。20歳でトラック運転手をしていた頃の手取り、33歳のピーク、そして50代の今。数字を全部並べてみたら、「なんで苦しいか」が見えてきた。
王将の炒飯セットが1,218円になっていた
40年前、金がなくて喫茶店のカレー300円台を毎日食ってた。トラック運転手で残業込み手取り25万あった。それでも生活できた。カレー300円なら1日3食食っても900円。家賃2.8万円。余裕だった。
王将のやきめしは単品で300円台だった。セットにして餃子と唐揚げをつけても500〜700円台。ビール1杯つけて1,000円でお釣りがくる。それが普通だった。
2026年2月24日、王将に行った。炒飯セット1,218円。ビール1杯つけたら合計1,933円。レシートを見て固まった。
2025年2月にも王将は価格改定をしている。主力メニュー26種類が値上げの対象になった。値上げはこの数年で5回目だ。
出典：餃子の王将「一部商品の価格改定のお知らせ」（2025年2月14日）
レシート1枚が、40年間の証拠になる。
| 食費の変化（俺の記憶 vs 現在の価格）
・喫茶店カレー：300円台 → 800〜1,000円（約3倍） ※昔の数字は俺の記憶。嘘は書かない。現在の価格は2025〜2026年時点の店頭価格。 |
働いてる人は９割外国人だった！
店に入った瞬間から、スタッフ同士の会話が英語だった。ホールも厨房も、ほぼ全員が外国人だった。大阪市の近所の餃子の王将で、だ。
| 外国人を雇用する企業には、専用の助成金がある。 「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」。 通訳・翻訳・多言語化などの名目で、最大80万円。厚生労働省の制度で、条件を満たせば受給できる。 財源は雇用保険料。 日本人の給料から天引きされた金が、外国人を雇う企業に流れている。日本人を雇っても、この助成金は出ない。 企業がどちらを雇いたいか。答えは明白だ。 |
| 制度名 | 内容 | 上限額 |
|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金 （外国人労働者就労環境整備助成コース） |
通訳・翻訳・多言語化・相談体制整備など | 80万円 |
※条件を満たした場合の上限額。1事業所あたり。
出典：厚生労働省 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
※すべて条件を満たした場合の上限額。出典：厚生労働省 各助成金ガイドブック
俺の40年 ― 手取り25万→38万→15万がきつい
個人のデータを時系列で並べる。
| 時期 | 年齢 | 手取り | 家賃 | 状況 |
|---|---|---|---|---|
| 40年以上前 | 20歳 | 25万（残業込み） | 2.8万 | トラック運転手。普通に働けた |
| 27年前 | 33歳 | 38万（ピーク） | 3万 | 月20万貯金していた |
| 現在 | 50代 | 15万がきつい | （市営3万） | 軽貨物。仕事自体がない |
ここが核心だ。
27年前、手取り38万で家賃3万。毎月20万を貯金していた。別に節約してたわけじゃない。普通に生活して、普通に残った。それだけの話だ。
今は月15万を稼ぐのがきつい。軽貨物で配達をしているが、仕事そのものが減っている。「人手不足」と言われてるのに、50代には仕事が来ない。
稼ぐ力の問題じゃない。仕事がない。
| 27年前：手取り38万、家賃3万、月20万貯金していた。 現在：手取り15万稼ぐのがきつい。昔の貯金額が、今の手取り全額になった。 |
給料は上がったのか？ ― 大卒14万→22.5万、高卒9万→18.7万
まず額面の話をする。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から、初任給の推移を引っ張ってきた。
大卒初任給の推移
| 年 | 大卒初任給（額面） |
|---|---|
| 1985年 | 約14.0万円 |
| 1990年 | 約17.0万円 |
| 2000年 | 約19.7万円 |
| 2019年 | 約21.0万円 |
| 2024年 | 約22.5万円 |
高卒初任給の推移
| 年 | 高卒初任給（額面） |
|---|---|
| 1985年 | 約9.0万円 |
| 2000年 | 約16.0万円 |
| 2023年 | 約18.7万円 |
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査（初任給）」、労働政策研究・研修機構「初任給 長期時系列」
大卒初任給は40年で約1.6倍。高卒は約2倍。数字だけ見ると上がっている。
ただしこれは全て「額面」の話だ。手取りの話はこの次。
「初任給が上がった」というニュースは毎年流れる。だが中高年の現実は全く別物だ。初任給が上がっても、俺たちの給料が上がるわけじゃない。
じゃあなぜ苦しいのか ― 天引きの激増
ここが記事の核心だ。額面は上がった。でも手取りは増えていない。その理由を数字で見る。
消費税の推移
| 年 | 消費税率 |
|---|---|
| 1989年以前 | 0% |
| 1989年 | 3% |
| 1997年 | 5% |
| 2014年 | 8% |
| 2019年〜 | 10% |
社会保険料率の推移
厚生年金保険料率は、1985年頃には約12.4%（労使合計）だった。2004年から毎年0.354%ずつ段階的に引き上げられ、2017年に18.3%で固定された。労働者負担分だけで9.15%。
健康保険料率（協会けんぽ全国平均）は、現在10.00%。介護保険は2000年の制度開始時0.6%から、2023年には1.82%まで上がった。
雇用保険料率も含めると、給与額面の約15%が社会保険料として天引きされている。1985年頃の負担率は約10%前後だった。
出典：厚生労働省「厚生年金保険料率の引上げが終了します」、協会けんぽ「保険料率の変遷」
同じ額面20万でも、手取りはこれだけ違う
| 項目 | 1985年頃 | 2026年 |
|---|---|---|
| 額面 | 20万円 | 20万円 |
| 厚生年金（本人負担） | 約1.2万円 | 約1.8万円 |
| 健康保険（本人負担） | 約0.8万円 | 約1.0万円 |
| 介護保険 | なし | 約0.2万円 |
| 雇用保険 | 約0.2万円 | 約0.1万円 |
| 所得税・住民税 | 約1.0万円 | 約0.8万円 |
| 手取り | 約16.8万円 | 約16.1万円 |
| 消費税の実質負担 | 0円 | 約1.5万円（生活費15万の10%） |
| 実質的に使える金 | 約16.8万円 | 約14.6万円 |
同じ額面20万でも、1985年と2026年では実質的に使える金が約2.2万円違う。年間で26万円以上の差になる。
額面収入 vs 可処分所得の推移
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」、内閣府「家計の所得・資産面の変化」、トランストラクチャ「可処分所得30年の推移」を基に作成（概算値）
オレンジの線が額面（名目賃金）。赤い線が実質的に使える金（可処分所得）。額面は上がっているのに、手取りは1985年の水準に戻っている。これが「苦しい」の正体だ。
社会保険料率の推移
出典：日本年金機構「厚生年金保険料額表」、厚生労働省「厚生年金保険料率の引上げが終了します」
※2003年に総報酬制導入（賞与にも保険料が課されるようになったため月収ベースの料率は一度下がっている）
2003年の急落は見かけ上のもの。ボーナスにも保険料がかかるようになったから月収の料率を下げただけで、実質的な負担は増えている。その後もじわじわ上がり続けて、2017年に18.3%で固定された。
結論はシンプルだ。同じ額面でも手取りが全然違う。3方向から挟まれている。
| ①入り（収入）：額面は微増。高卒初任給9万→18.7万（約2倍） ②抜かれる（税・保険料）：社会保険料率は約10%→約15%。消費税0%→10% ③出ていく（物価）：食費2〜3倍。住居費も高騰入りは2倍。抜かれるのは激増。出ていくのも激増。手元に残る金が減るのは当たり前だ。 |
財務省が毎年公表している「国民負担率」
最新データによると：
- 2023年度（実績）：46.1%
- 2024年度（実績見込み）：45.8%（定額減税の影響で一時的に低下）
- 2025年度（見通し）：46.2%（13年連続で40%台の高水準
|
内訳は租税負担率28.2%（国税18.1%、地方税10.1%）と社会保障負担率18.0%の合計です。 さらに、財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」は48.8%になる見通しで、これは将来世代へのツケも含めた実質負担を意味します。ここまで含めるとほぼ「五公五民」ですね。 ちなみに2022年度には過去最高の48.4%を記録しており、コロナ前後で一段階上がった感があります。 出典：財務省「負担率に関する資料」 |
日本だけ賃金が上がっていない
日本国内だけ見ていると気づきにくい。だが他の国と並べると一目瞭然だ。
OECDが公表している「平均年間賃金」のデータがある。各国の賃金を購買力平価（PPP）ベースでUSドルに換算し、物価変動を除いた実質値で比較したものだ。1991年と2023年を並べてみる。
出典：OECD「Average annual wages」（constant prices, 2022 USD PPP）
※韓国は1995年のデータ（OECD加盟前のため1991年データなし）
アメリカは32年間で47,290ドル→77,463ドル。約1.6倍。ドイツは約1.4倍。イギリスは約1.5倍。韓国に至っては28年間で約2.1倍に伸びた。
日本は37,866ドル→40,849ドル。32年間で約8%しか増えていない。ほぼ横ばいだ。OECD加盟国の中で、日本の賃金停滞は突出している。
これが何を意味するか。外国人観光客や投資家にとって日本は「安い国」になった。彼らの本国の賃金水準で日本の不動産やホテルを買う。物価は外国の賃金に引っ張られて上がる。日本人の賃金は30年間ほぼ変わっていない。
入ってくる外貨の購買力と、日本人の手取りの間にギャップがある。このギャップが「物価だけ国際水準になった」構造の正体だ。
その手取りで何が買えるか ― 物価の変化
額面が上がっても手取りが増えないことはわかった。じゃあその手取りで何が買えるのか。物価を見る。
| 品目 | 40年前（俺の記憶） | 現在 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 喫茶店カレー | 300円台 | 800〜1,000円 | 約3倍 |
| 王将やきめし（単品） | 300円台 | 517円 | 約1.5倍 |
| 王将セット | 500〜700円台 | 1,218円 | 約2倍 |
| 米5kg | 約2,500円 | 約4,900円 | 約2倍 |
| 卵10個 | 約150〜200円 | 約310円 | 約1.5〜2倍 |
出典：米5kg価格 – 総務省 小売物価統計調査（2026年1月 全国平均4,919円）、卵10個 – 総務省 小売物価統計調査（2025年12月 全国平均313円）
※昔の数字は筆者の記憶。正確な記録ではない。
米5kgは2024年から一気に上がった。2015年〜2023年は1,800〜2,500円前後で安定していたのが、2025年には5,000円を超えた。卵も「物価の優等生」と呼ばれていたのは昔の話だ。
バブル期は普通車のガソリン満タン9,000円。今は軽のガソリン満タン4,000円。安くなったんじゃなくて、普通車から軽にダウングレードしただけだ。
出典：初任給 – 厚生労働省 賃金構造基本統計調査、食料品CPI – 総務省「消費者物価指数」を基に作成（概算値）
一見すると初任給のほうが食料品物価より伸びている。だがこれは「額面」の話だ。ここから社会保険料と消費税を引いた「実質手取り」で比べたら、物価に追いつかれている。特に2020年以降の食料品価格の急騰が効いている。
なぜ物価だけ国際水準になったのか
ホテル単価の変化
東京のビジネスホテルの平均客室単価は、2022年11月に1万円強だった。2024年11月には2万48円。2年で2倍になった。
カプセルホテルでさえ2万円を超えるケースがある。インバウンド需要の急増が客室単価を押し上げた。2025年上半期の訪日外国人は2,151万人で過去最速ペース。需要が爆発して供給が追いついていない。
出典：東洋経済オンライン「ビジネスホテルの記録的単価高騰で悩む出張族」、東京商工リサーチ「ホテル業界 止まらない客室単価の値上げ」
マンション価格
東京都心3区（千代田・港・渋谷）の新築分譲マンション中央値は約2億2,860万円。2023年には23区の新築マンション平均価格が初めて1億円を突破した。
三菱UFJ信託銀行の調査によると、都心3区の新築マンション購入者の約2〜4割が外国人。国土交通省の登記データでは23区全体で海外在住者の取得率は3.5%だが、都心6区に限ると7.5%になる。
出典：nippon.com「東京23区の新築マンション、海外居住者の取得3.5%」（国土交通省調査）、デイリー新潮「都心の新築マンションは外国人購入者が2〜4割」
香港との並列 ― 外から需要が入るとどうなるか
需要が外から来て、物価だけ国際水準になった構造は香港と同じだ。先に起きた事例として見ておく。
香港は人口約750万人。そのうち約139万人が貧困線以下。富裕層との格差は80倍。「世界一住宅が買えない都市」は15年連続。
この都市には「劏房（タンファン）」と呼ばれる住居がある。1つの部屋を板で仕切って複数の世帯に貸す。香港当局の推計で約11万戸、居住者は22万人以上。床面積の中央値は10平方メートル。約1割は換気窓がないか、窓が開けられない状態にある。
さらに狭いのが「籠屋（ケージハウス）」だ。約1.8メートル×0.75メートルの空間を金網で囲んだだけの寝床。立って入ることもできない。2段ベッドを20台並べた37平方メートルの部屋に、何人もの人間が詰め込まれている。それでも家賃は5平方メートルで月約2,900香港ドル（約5.8万円）。1平方メートルあたりの単価は高級マンションを超える場合もある。
出典：楽待「家賃50万円のマンションか、5.8万円の棺おけ部屋か…香港で広がる貧富格差の現実」、ナショナル ジオグラフィック「香港にひそむ貧困、1畳間に暮らす人たち」
なぜこうなったか。構造はシンプルだ。中国大陸から大量の資本が流入し、不動産価格が高騰した。香港の不動産は大陸の富裕層にとって資産の避難先になった。需要が外から入り、価格が外の購買力で決まるようになった。地元の賃金水準では追いつかない。住む場所を失った人間が劏房に流れ、さらに狭い籠屋に流れた。
2024年9月、香港立法会は劏房の最低面積を8平方メートル以上とし、独立した浴室と換気設備の設置を義務付ける法案を可決した。2027年3月からは基準を満たさない劏房の賃貸が犯罪となる。だが現場からは「基準を上げたら家賃も上がるだけ」という声が出ている。
出典：時事通信「住宅購入の難しさ、15年連続世界一」、Hong Kong Free Press「劏房登録制度の導入」
日本の話に戻る。東京都心3区のマンション購入者の2〜4割が外国人。ビジネスホテルの客室単価は2年で2倍。需要が外から入り、価格が国際水準で決まり始めている。賃金は国内水準のまま。構造が同じだ。
規模は違う。段階も違う。だが「外から需要が入って、地元の賃金では追いつかない」という構造は同じだ。香港で起きたことの初期段階が、日本で始まっている。数字がそう言っている。
外国人労働者と実質賃金
日本で働く外国人労働者は2024年に230万人を突破した。15年前の約56万人から約3.4倍に増加。就業者全体の3.4%を占める。
一方で実質賃金は3年連続マイナス。名目賃金は33年ぶりの高い伸び（前年比2.9%増）を記録したが、物価上昇がそれを上回り続けている。
出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）」、JILPT「実質賃金指数が3年連続で前年比マイナス」
「人手不足なのに仕事が取れない」には構造がある。不足しているのは「安い人手」だ。中高年には仕事が来にくい。数字を並べただけだ。原因は読者が自分で考えてほしい。
住居の現実 ― 手取りの3割が家賃に消える
住吉区の家賃相場を見る。
| 間取り | 家賃相場 |
|---|---|
| ワンルーム・1K | 4.5〜6万円 |
| 2K・2DK | 6〜7.5万円 |
出典：LIFULL HOME’S「大阪市住吉区の家賃相場」
市営住宅なら3万円（減免なし）。所得がおちれば減免ありで6,000円～
対比してみる。
| 時期 | 手取り | 家賃 | 収入に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 40年前 | 25万 | 2.8万 | 11% |
| 現在（民間1R） | 15万 | 5万 | 33% |
40年前は収入の11%で住めた。今は収入の3分の1が家賃に消える。手取りが減って家賃が上がった。両方からダメージを受けている。
車という罰金装置
出典：日本自動車工業会「ユーザーの負担」、JAF Mate「自動車の税金は欧米諸国の約1.9〜29倍」
日本の自動車保有税は13年間で約62.8万円。アメリカは約2.2万円。日本はアメリカの約29倍。自工会の試算では、車両価格308万円の車を13年使うと、自動車関係諸税の総額は約190万円にもなる。
車検はアメリカにはない。日本は1回10〜15万円。駐車場は昔なら路駐が普通でタダだった。今は月1〜2万円。
| 項目 | 昔 | 現在 |
|---|---|---|
| 駐車場 | 路駐でタダ | 月1〜2万 |
| 車検 | あった | 1回10〜15万 |
| ガソリン満タン | 9,000円（普通車） | 4,000円（軽） |
| 自動車保有税（13年） | ― | 62.8万円（米国の29倍） |
| 配達中の駐禁 | 取られなかった | 取られる |
配達業にとって駐禁は死活問題だ。「届けろ、でも停めるな、停めたら罰金」。この矛盾の中で仕事をしている。
自転車に切り替えた人もいる。だが2024年11月の改正道路交通法で、自転車にも罰則が強化された。ながらスマホで6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金。酒気帯び運転は3年以下の懲役または50万円以下の罰金。2026年4月からは青切符（反則金制度）も導入される。
出典：政府広報オンライン「2026年4月から自転車の交通違反に青切符を導入」
どこに逃げても追いかけてくる
「生活を下げてるのに楽にならない」。これが今の構造だ。
下げても下げても、追いかけてくる。食費を削ろうとしても米が上がる。家賃を下げても光熱費が上がる。車をやめても自転車に保険と罰金がついてくる。
入り（収入）は微増。抜かれる（税・保険）は激増。出ていく（物価）も激増。3方向から同時に挟まれて、逃げ場がない。
共通構造 ― 負担してる人の取り分が減る
スケールを変えても同じ構造が見える。
給食費を払わない親がいる。その督促を教師がやらされる。給食が貧祖になる！
共益費を払わない住民がいる。その分を他の住民が負担する。健康保険料を払わない人がいる。その穴を現役世代の保険料で埋めている。
払わない人がいて、別の誰かが被る。この構造はどこにでもある。
